東京海上ホールディングス、東京海上日動および東京海上ディーアールの3社は、自動車事故の予兆通知サービスの提供に向けたグローバルベースでの実証実験を12月よりハワイで開始すると発表した。
東京海上日動は、2017年4月に業界で初めて個人向けに通信機能付きドライブレコーダーを活用した「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」の提供を開始した。2021年4月からは、業界初となる前方および車内カメラが付いた「通信機能付き2カメラ一体型ドライブレコーダー」を提供。2021年7月には、データ分析やソリューション開発の中核を担う「東京海上ディーアール」も始動し、多様なデータと高度なデータ解析を行い開発する「データドリブン商品」や、最先端のIoTデバイスを活用しリスクの可視化・早期検知を行う「リスクソリューション」の開発を進めている。
東京海上ホールディングスでは、ドライブレコーダーから得られた様々なデータを活用し、サービスをさらに高度化すべく、シリコンバレーのデジタルラボを中心に検討を進めていたが、この構想を実現すべく、複数社での共同の実証実験を開始することとした。
今回の実証実験には、東京海上ホールディングス傘下でハワイのグループ会社である First Insurance Company of Hawaii（FICOH）、東京海上日動、デンソーの子会社であるデンソーインターナショナルアメリカの3社が参加。シリコンバレーで開発した「事故予兆アルゴリズム」のベータ版（試作品）を用いた効果的なサービスの提供方法について、市場調査を目的とした共同の実証実験を行う。
実証実験は、コンパクトシティ（居住地や都市機能が小さく集積）であり、1回のドライブで変化の富んだ運転データが取得可能なハワイ州・オアフ島で実施。FICOHの社員およびハワイ大学の学生を対象に、開発した事故予兆アルゴリズムの精度の検証や、どの程度の頻度で運転者に予兆検知結果を通知するのが最も効果的か等を実験により確認する。
東京海上グループでは、実証実験により得られた市場調査の結果を踏まえ、市場ニーズに合わせたサービスを開発し、2022年度中に法人契約者向けのドライブレコーダー特約（法人ドライブエージェント）からサービス提供を目指していく。具体的には、通信型ドライブレコーダーから定期的に送られるデータをもとにアルゴリズムで事故の予兆を検知した場合、法人の運行管理者に通知し、ドライバーの休憩を促すなどの対策に役立つサービスを検討している。
