送迎計画を自動立案&オンデマンド対応---福祉・介護型MaaSを実証実験へ

通所介護施設の送迎計画の自動立案とオンデマンド送迎で福祉・介護型MaaS基盤の構築
通所介護施設の送迎計画の自動立案とオンデマンド送迎で福祉・介護型MaaS基盤の構築全 2 枚

日立製作所は11月11日、高齢者などの移動制約者へのオンデマンド移動サービス提供に向け福祉・介護型MaaS(モビリティアズアサービス)実証実験を、11月15日から開始すると発表した。

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実証実験には群馬県高崎市を中心に介護関連事業を展開するエムダブルエス日高、ICTを活用した介護予防・介護改善に取り組むソーシャルアクション機構も参加する。

ソーシャルアクション機構と日立が組合せ最適化を実現する計算手法を用いて、通所介護施設の送迎計画を高速自動立案するほか、移動制約者からの乗車要求に応じて、送迎中の車両とのマッチングを行うオンデマンド送迎の仕組みを開発する。高崎市内のMWS日高の介護施設で、サービスを実証する。

実証は2段階で実施する。第1弾は、介護事業者の送迎業務の効率化に向けて、MWS日高の通所介護施設である高崎市の「日高在宅療養支援センター デイサービス」で、組合せ最適化を実現する計算手法を活用、送迎計画を自動立案する。

その後、実証の内容を拡充し、送迎計画表に沿って運行される福祉車両と、移動を希望する移動制約者をマッチングするオンデマンド送迎の仕組みを検証する。日立が独自に開発したオンデマンド送迎ロジックと、ソーシャルアクション機構が開発した利用者のスマホアプリや送迎車に搭載するタブレットのアプリを連携する。

実証では、利用者の自宅とスーパーや病院間などオンデマンド送迎のリクエスト送信に、送迎途中の車両がリクエスト通りに配車され、スムーズな相乗り送迎ができるかや、介護施設の送迎業務への影響について検証する。

実証によって得られたデータから効果を検証し、介護業界のデジタル・トランスフォーメーション促進に向け、介護事業者と移動制約者の双方の利便性を両立する交通サービス基盤を構築し、全国展開を目指す。

《レスポンス編集部》

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