JR四国、黒字基調に…株式の評価益決済などで 2021年度第2四半期収支

130年以上の歴史を誇るJR四国の多度津工場。省力化や省人化を図るべく設備改善が進められており、2Qではその費用として国から560億円の出資金を受け入れを完了している。
130年以上の歴史を誇るJR四国の多度津工場。省力化や省人化を図るべく設備改善が進められており、2Qではその費用として国から560億円の出資金を受け入れを完了している。全 4 枚

JR四国は11月15日、2021年度第2四半期(2Q)の収支状況を明らかにした。

7~9月が対象となる2Q単体では、2020年度同期と比較して鉄道運輸収入を含む営業収益が4%程度の伸びに留まっているが、営業費用は経費節減や賞与減額などにより3億円減少。本業の利益を示す営業利益は106億円の赤字となったが、その額は9億円減少している。

一方、営業外損益では、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)へ貸し付けて利息を受け取る、国からの「経営安定基金の下支え」を行なう際の貸付資金を確保するために行なわれた、保有株式の評価益決済を前倒ししたことにより42億円の大幅増となり、経常利益は9億円の黒字に転じた(2020年度2Qは42億円の赤字)。ただしJR四国ではこれをあくまで「一過性の要因」としている。

このほか国からは、多度津工場(香川県多度津町)のロボット化などを含む省力化・省人化に対する支援、鉄道・運輸機構からの借入金を株式化する「債務の株式化」も行なわれており、その結果、特別損益などを加味した純利益も12億円の黒字に転じている(2020年度2Qは37億円の赤字)。4~9月の2Q連結でも営業収益は2020年度同期比で向上しており、グループ全体では純利益が7億円の黒字に転じた(2020年度2Qは53億円の赤字)。

とはいえ、JR四国では長引くコロナ禍により運輸業やホテル業、物品販売業で厳しい状況が続き、2020年度に次ぐ過去2番目に低い営業収益、営業損益になったとしており、JR北海道と同様、営業外損益が黒字を生み出す状況となっている。

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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