鉄軌道駅のバリアフリー化推進、受益者負担で財源確保へ 国交相会見

バリアフリー化は鉄軌道事業者にとって収益には直結しにくい事業だけに、国や自治体からの支援が欠かせないが、財源にも限りがあるとして利用者全員に等しく負担を求める方向性へ傾きつつある。写真は東京地下鉄(東京メトロ)のホームドア整備の様子。
バリアフリー化は鉄軌道事業者にとって収益には直結しにくい事業だけに、国や自治体からの支援が欠かせないが、財源にも限りがあるとして利用者全員に等しく負担を求める方向性へ傾きつつある。写真は東京地下鉄(東京メトロ)のホームドア整備の様子。全 5 枚写真をすべて見る

斉藤鉄夫国土交通大臣は11月19日に開かれた定例会見で、鉄軌道駅のバリアフリー化について、その費用を利用者負担とする検討を行なっていることを明らかにした。

鉄軌道駅のバリアフリー化については、2018年に開かれた「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」で負担のあり方が検討されており、そのコストを障害者のみならず利用者全体が負担するという方向性が示されていた。

また、2020年12月に国土交通省が新たに定めたバリアフリー化の目標においては、エレベーターやホームドアの整備加速化を図ることとされ、2021年4月には整備が遅れている地方の駅で重点的に整備を行なうことを柱とした改正バリアフリー法が施行されている。

さらに、2021年5月28日に閣議決定された第2次交通政策基本計画では「人口減少やコロナ禍による交通事業の経営悪化など、交通が直面する危機を乗り越えるため、今後の交通政策の柱として3つの基本的方針」が定められ、そのひとつである「誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保」において「交通インフラ等のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の推進」に鉄軌道駅のバリアフリー化を加速するため利用者へ「薄く広い負担」を求めるとされていた。

今回の表明はそれらの動きを踏まえたもので、斉藤大臣は「利用者の皆さまに薄く広く御負担いただく仕組みとして、新たな料金制度を設けることを検討しています」と述べ、財源確保に受益者負担を採り入れる方向性を明確にした。

負担の方式については運賃に上乗せする形になるのではないかと言われており、その額は今後、各鉄軌道事業者が判断することになるが、一部報道では「10円程度」とも言われている。

これを受けて、今後は制度導入へ向けた省令案や運用細目を定める通達案について、国民から広く意見を聴取するパブリックコメントを実施するとしている。

階段階段

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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