「ゴーン逮捕事件」が起こったのは2018年11月19日。あの“悪夢”から丸3年が過ぎ、日産自動車がようやく持続可能な企業を目指して再スタートを切る。
内田誠社長は「事業の再生に一定のめどがつき、未来の創造へギアをシフトする時が来た」と述べ、2030年度までの経営戦略を示した長期ビジョン「日産アンビション2030」を発表した。
今後10年間の羅針盤としている長期ビジョンでは、新たに電気自動車（EV）を15車種投入するほか、軽量で高性能の次世代技術「全固体電池」を搭載したEVを2028年度までに発売する。このため、今後５年間で約２兆円を投資して車種の電動化を加速させるのが大きな柱だという。
きょうの各紙も報じているが、このうち、朝日は総合面で「日産、EV投資2兆円、新型電池28年度実用化」。経済面でも「EVシフト電池競争激化」とのタイトルで、日産のほかの大手自動車メーカーも電動車の性能を左右する電池の開発に力を入れおり、競争が激しくなっていることを伝えている。
読売も経済面のトップ記事で取り上げているが、見出しは「日産EV15車種投入、次世代電池の開発加速」。読売は発表当日の朝刊で「日産EV投資1兆円超、30年まで電池開発や車種拡大」と“特報”したが、日産の正式発表では今後5年間で投資額は2兆円、「全個体電池」の実用化も28年度までとしており、事前報道には少なからず “誤差”があった。
長期ビジョンのポイントは「EVとガソリン車のコストを同等レベルにする」ことを目標に掲げたことが大きいが、自動運転を含めた先進技術の開発を拡充するため、新たに3000人以上の技術者を採用する方針を打ち出したのも注目される。内田社長は「中途採用の私の経験からも日産は公平に見てくれる企業風土であり、他にないものを生み出す思い切った挑戦をさせてくれる企業」と強調。この長期ビジョンには優秀なエンジニアを集めたいとする人材確保の面でのアピールもあるようだ。
2021年11月30日付
●外国人の新規入国停止、オミクロン株拡大、全世界対象（読売・1面）
●日産EV15車種投入、30年まで次世代電池の開発加速（読売・11面）
●EVシフト電池競争激化、トヨタ1.5兆円米に工場も（朝日・9面）
●東証続落経済に暗雲 日本「最悪」に備え、オミクロン株先手演出（毎日・3面）
●国内車生産40%減、大手8社10月3か月連続前年割れ（毎日・7面）
●車載半導体、逼迫感薄れる、大手5社、9カ月ぶり在庫増、9月末（日経・3面）
●早すぎた日産「リーフ」（日経・7面）
●クルマ進化京都が革新、日本電産心臓部で先陣（日経・33面）
