中国経済連合会、宇部興産、中国電力、マツダ、島根県、岡山県、広島県、山口県の8者は11月30日、「カーボンニュートラル電力推進部会」に参画し、中国地域におけるカーボンニュートラル電力の需給拡大の推進に向けた検討を開始した。
カーボンニュートラル（CN）の実現に向けた議論が国際的に加速する中、日本でも政府、自治体、地域、産業界など様々な枠組みによる取り組みの強化が進んでいる。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が高く、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めているため、地域経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となりCNに取り組んでいく必要がある。
特に電力のCN化は、産業界と地域社会の共通のテーマであり、また、対応すべき課題は多岐にわたる。例えば、CN化に必要となる技術開発、サプライチェーンの構築、CN電力の拡大に係る投資を促進し、その効果を地域内に循環させる仕組み（CN電力拡大エコシステム）の整備等も対応すべき課題として想定される。こうした課題に対応するためには、企業だけではなく行政をはじめ、多方面にわたるステークホルダーが一体となって取り組み、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的だ。
こうした認識のもと、中国地域にてCN電力を推進していくための課題を共有し、課題解決に共に取り組んでもらう企業や団体等を募るとともに、社会実装を見据えたフィージビリティスタディおよび実証に向けた協議を推進していく。まずは、早期に着手可能で効果を期待でき、各方面のステークホルダーが協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていく。
