JAF（日本自動車連盟）は、自民・公明両党により決定された2022年度税制改正大綱について、声明を発表した。
JAFは、2022年度税制改正に向け、今夏に実施した自動車税制に関するアンケート調査から11万5813名もの自動車ユーザーの切実な声をもとに、過重で複雑かつ不合理な自動車税制の見直しを求めてきた。しかし、今回、発表となった2022年度税制改正大綱では「中長期的な視点に立って検討を行う」と自動車税制の抜本的な見直しは先送りされた。
JAFでは2023年度税制改正に向けて、以下のように公平・公正・簡素な自動車税制が実現されることを期待したいとコメントしている。
・自動車税の引き下げは新車だけでなく現在保有している車も対象にし、減税額をもっと大きくすべき。
・自動車取得の初年度にのみ課税される「環境性能割」は廃止すべき。
・負担軽減を前提に自動車ユーザーが納得できるような自動車税制のあり方を検討すべき。
・自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」をはじめ、一定期間経過した車に一律に課される重課措置、ガソリン税のTax On Tax等の問題についても早急に解消すべき。
JAFは、引き続き、自動車ユーザー全体の税負担の軽減と自動車税制の抜本的な見直しを要望していく。
