ダイハツ工業は12月20日、2030年までに国内で販売する車両をすべてバッテリー電気自動車（BEV）やハイブリッド車など電動車両にする方針を打ち出した。ダイハツの奥平総一郎社長は同日開いた新型軽商用車の発表会で明らかにした。
奥平社長は「我々、2030年に国内の新車販売の車両100％電動化を進めたい」と表明した上で、「まず11月に発表した『ロッキー』でシリーズハイブリッドを採用したが、これを核として速やかに軽に展開していきたい。ハイブリッドの軽自動車を投入していく」と述べた。
さらに「そしてモーター駆動で走り切るということができるシリーズハイブリッドの利点を生かしたBEVを開発し、しっかりとした商品投入を25年あたりで考えたいと思っている。それからお客様の多様なニーズを満たし、コスト低減の努力をして何とかBEVの比率を拡大していきたい」とし、2025年には軽のBEVも市場投入する計画を示した。
軽BEVの開発にあたっては「走っているエネルギーの回収を進めていく必要もあるので、これについてはトヨタからの技術を学びたいし、一緒に開発し、採用していく」とも話した。
一方、気になる軽BEVの価格については「やはり100万円台でないと、お求めになって頂けないと思っている」と述べ、国や自治体からの補助金などを適用した上で100万円台の価格を目指す方針だ。
また2030年の国内100％電動化車両の内訳に関しては「できる限り増やしていきたいと思っているが、市場価格とお客様が期待する価格、我々がご提供できる価格と、お客様が期待される価格との折り合いが付かないと台数は伸びないので、かなり幅をもってみないといけない。正確に台数を発表できる段階にはない」とし明言を避けた。
