2021年度補正予算が12月20日、参議院本会議で可決・成立し、高騰している燃料価格の負担軽減措置や自動車の電動化を推進するための補助金支給などが決まった。
今回の補正予算は新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ経済を立て直すのが目的。
原油価格の高騰を受けて燃料油が高水準で推移しており、今後の経済回復の重荷なることを防ぐため、ガソリン価格が一定水準を超えた場合、石油元売りに卸価格を抑制するための原資を支給して小売り価格の急騰を抑制する施策に800億円を計上した。
また、カーボンニュートラル実現に向けて電気自動車を購入する際、一定条件を満たした場合、最大80万円の補助金を支給するなどのクリーンエネルギー自動車・インフラ促進補助金として375億円を投じる。
さらに、バッテリーの国内製造基盤を確保するため、先端的な蓄電池・材料の生産・リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、建物・設備や、生産技術に関する研究開発の費用を補助する事業に1000億円を用意する。
