南インドより、ナマスカーラ！
インド情勢に関しては珍しく（?）好意的・積極的な報道が目に留まった。12月7日付け「日系の7割、事業拡大に意欲 インド断トツ首位、ジェトロ調査」という見出し、8月から9月に掛けて行われた「2021年度海外進出日系企業実態調査（全世界編）」が元ソースのようだ。82か国・地域において現地進出日系企業を対象とした本調査の中で、今後1～2年の事業見通しを「拡大」と回答した在インド日系企業は7割超に上り、次点の在オランダ日系企業とは13ポイントの大差だったという。
インド・オランダに続いて現地進出日系企業の事業拡大意向が半数を超えたのは、ブラジル・ベトナム・メキシコ・ドイツ・南アフリカのわずか7か国に止まった様子。一時期、日本のメディアでも連日のように数十万人単位に上る感染者数が報じられ、日本人駐在員の9割が退避帰国したインドだが、こちらで生活している身には既に遠い昔話に感じられる。市場は急速に回復し、とっくに再び成長・進化のフェーズに入っている。在印日系企業の多くもこれを実感して、既に次なる商機を目前に見据えて準備を進めている、ということだろう。
現に、同調査における「2022年の営業利益の見込み」に関する回答を見ても、インドは63.3%が「改善」としており、63.7%で首位のメキシコに対して僅差の2位。逆に、インドで「悪化」と回答した割合は5%強に留まり、他のどの国・地域よりも低い水準だった。全世界82の国・地域から有効回答数7,600社を得たという本調査、インドからは300社弱だったそうだから、1,500社の在印日系企業のおよそ1/5が回答したことになる。
日本人駐在員が当地を離れ、お留守番組が現地法人経営の中心を担っていた間にも積極的な市場対応が取れていた企業がこれだけいたのなら、既に相当数の企業が“インドでの戦い方”を見つけた、ということだろうか。「1/5の7割」だから、少なくとも全体の1割強は明確に、積極的な事業拡大に向けてアクセルを踏み込み、概ね収益拡大までを見込んでいる、という計算になる。