東急電鉄（東急）は1月7日、国土交通省に対して鉄軌道旅客運賃の変更認可申請を行なったと発表した。改定率は12.9%で、2023年3月の実施を予定している。
同社ではホームドアや車内防犯カメラ、踏切障害物検知装置などの安全対策投資を継続的に行なう一方で、コロナ禍におけるテレワークなどの影響で定期旅客が大幅に減少し、2020年度における収支は過去に類を見ない165億円の赤字になったという。
2021年度も緊急事態宣言発出中の9月には定期運賃収入が2019年度の4割程度まで落ち込み、解除後も関東の大手民鉄では最大の減収率が続いており、「厳しい経営環境下において高水準なインフラを適切に維持・更新し社会に求められる価値を提供し続けるため」として、運賃改定に踏み切ることになった。
東急の運賃改定は消費税転嫁分を除けば2005年以来17年ぶりで、東急では11.7%の増収を見込んでいる。
申請内容によると、鉄道線の普通運賃は1円単位での金額となるIC運賃を含めて初乗り140円となり、それ以外は改定率と同程度に値上げされ、東横線渋谷～横浜間の場合、310円（IC運賃は309円）となる。こどもの国線は据え置かれる。軌道線の世田谷線ではIC運賃を含めて160円となる。
定期運賃は、通勤定期が改定率と同程度に値上げされ、こどもの国線は普通運賃と同じく据え置かれる。通学定期については家計負担に配慮し据え置くとしている。
現行運賃と申請運賃の比較。
