損保ジャパン、電脳交通、第一交通産業の3社は、交通事故データとクラウド型タクシー配車システムを連携させた新たな安全運転支援ソリューションを導入し、交通事故防止の効果等を検証する実証実験を共同で開始した。
損保ジャパンは、通信機能付きドライブレコーダーを活用した安全運転支援ソリューションを提供し、事故の無い社会の実現に向けて取り組んできた。また、自動車の事故対応を通じて蓄積された膨大な交通事故データを活用した新たな価値創出についても検討を進めてきた。また、電脳交通と第一交通は2020年10月に資本業務提携を締結して以降、電脳交通の配車システムを第一交通グループのタクシー配車業務に順次導入。業務の効率化や円滑なサービスの提供を実現し、コロナ禍でも地域交通を支えてきた。
今回の実証実験では、損保ジャパンが保有する数百万件の交通事故データを加工して事故多発地点統計データを作成。そのデータを電脳交通のクラウド型タクシー配車システムに連携し、配車タブレット上に表示させる。配車タブレットは第一交通グループの山梨県・愛知県・和歌山県下のタクシー車両522台に順次設置。タクシー車両が配車システムに登録されている事故多発地点周辺を通りかかると、注意喚起を促すアラート音が流れ、タクシードライバーに対して安全運転の意識を向上させる。これにより、交通事故防止の効果がどの程度あるのか、またドライバーの行動変容にどれくらい寄与するのか等を3社で検証する。
3社は実証実験の結果を踏まえ、交通事故防止に資する新たな安全運転支援ソリューションの開発およびそれと連動した保険商品の開発へ向けた検討を連携して進めていく。
