国土交通省は1月17日、個人タクシードライバーの若返りを図る措置を導入すると発表した。
1人1車制個人タクシー事業は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大に伴って、事業譲渡を希望するドライバーと譲受を希望するドライバーの面会できる機会が激減し、譲渡譲受も滞っている。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるタクシー需要も減少し、タクシー運転者の中には、法人タクシーから解雇され、個人タクシーの営業に必要となる地理試験が免除対象となる、法人タクシーでの一定の勤務継続期間を満たさなくなったケースもある。
こうした問題を受けて今回、個人タクシードライバーの若返りを図る制度を導入する。新型コロナウイルス感染症による影響があった期間に廃業した個人タクシーの件数分、新規で個人タクシー許可を認めるなどの措置を実施する。2022年度、2023年度にに廃業した 75歳以上の個人タクシーの運転者数を5カ年で按分した件数を参入枠として2024年度から2028年度までの各年度、基準に適合するものとして準特定地域に指定されている地域であっても許可する。
また、地理試験の免除は申請日以前10年間における離職期間の合計を30日から60日に、申請日以前15年間における離職期間の合計を45日から90日にそれぞれ延長する。
個人タクシーは自身での運行管理・整備管理が義務付けられれているが、個人タクシーの運転者の高齢化が進展しており、これらが難しくなっているケースもある。高齢ドライバーはより一層の安全性確保を図る必要があるため、個人タクシーの高齢運転者の若返りを図るなどの措置を実施する。
具体的には75歳以上の個人タクシーの運転者と同様、75 歳未満の個人タクシーの運転者に対しても許可の更新時、営業の支障の有無について医師の所見を求めることを義務付ける。営業に支障があることが確認された場合、国土交通省が業務見直しを勧告する。
これらの施策で個人タクシーが抱える一連の課題をパッケージとして解決を図り、個人タクシーの健全な発展を促進するとしている。
パブリックコメントを実施した上で4月1日に施行する。