日本自動車工業会は1月27日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）と三部敏宏副会長（ホンダ社長）ら正副会長による記者会見をオンラインで開いた。
このなかで豊田会長は、2022年の重点テーマとして（1）成長・雇用・分配への取り組み、（2）税制改正、（3）カーボンニュートラル、（4）CASEによるモビリティの進化、（5）自動車業界ファンづくり―の5項目を掲げた。
とりわけ、柱となる成長・雇用・分配については、「自動車業界が動くことで、より良い社会づくりのペースメーカーとして役割を果たしていきたい。これは基幹産業である私たちの責任であり、使命である」と強調した。近年では年平均2.5％となった自動車産業の賃上げは、産業界トップなどと例示しながら、社会の好循環に貢献したいとの考えを表明した。
また、分配に向けては自動車産業の成長が必要とし、国内の保有台数8000万台の代替サイクルを早めるような施策が重要と指摘。現状の代替サイクルは約15年であり、年間の新車需要は500万台規模だが、これが10年になると年800万台の市場になると提示した。
そのうえで豊田会長は「今年も是非、成長と分配の実現に向けて保有の回転を促す取り組みを、政府とも一緒に議論させていただきたいと思っている」と述べ、需要喚起策として自動車税制の見直しなども訴えていく方針を示した。
一方、ソニーなど自動車以外の企業が電気自動車(EV）に参入する動きに関連し、三部副会長は「新たなプレーヤーが加わることで、われわれも切磋琢磨することになる。お客様に喜んでいただける商品や新しいモビリティの開発によって社会の活性化にも貢献できるので、新規参入は歓迎したい」と語った。さらに豊田会長は「ソニーさんが本格的に自動車に入ってこられるなら、自工会にも入られるのかなと。お待ちしています」とも述べた。
