経済産業省は1月28日、2021年度補正予算である「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」で補助対象とする投資案件の内容を策定したと発表した。
補助対象とする車載用のリチウムイオン二次電池について、セル外装が角型の缶またはラミネートのパウチは、蓄電池セルの体積エネルギー密度が500Wh/L以上で、正極のニッケル比率が5割を超えるものであることとする。蓄電池セルの外装が円筒形の缶の場合、蓄電池セルの体積エネルギー密度が650Wh/L以上または外装缶の外寸が直径21mm、高さ 70mmよりも大型のものであることとする。
これらを満たしていない場合でも、蓄電池の内部構造が一般的に普及している蓄電池の構造とは大きく異なるもので、将来、電動車の駆動用蓄電池として利用することが期待できる技術的優位性があれば補助対象とする。
軽自動車、貨物車向けの場合、蓄電池の内部構造が、一般的に普及している蓄電池の構造とは大きく異なるもので、将来に渡って、定置用蓄電池として利用することが期待できる技術的優位性があるものも補助対象とする。
生産性の要件としては蓄電池、材料、部材の生産性が従来よりも向上している必要がある。投資する設備の規模については1ライン当たりの生産能力が1GWh/年以上であることとする。
また、設備投資完了後の技術トレンドの変化にも対応できるものであることとする。設備投資完了後、運転期間中においても研究開発、デジタル投資により補助対象設備に関するイノベーション、生産性向上に向けた取り組みを継続することとする。
これらの補助の条件についてパブリックコメントを募集する。
経済産業省では日本での蓄電池のサプライチェーン強靱化のため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術・リサイクル技術を導入する事業者に必要となる建物・設備への投資や、技術に関する研究開発費用の一部を支援する。
