ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は2月8日の2021年度第3四半期連結決算の会見で、傘下の英半導体設計会社Arm（アーム）について「売却を断念したが、元々のプランに戻るだけで、むしろ良かったのかもしれない」と述べた。
ソフトバンクGは2016年にアームを320億ドルで買収。その後20年9月に米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）に400億ドルで売却することに合意した。3分の1を現金、3分の2をエヌビディアの株と交換する契約だった。
ところが、その発表直後からIT業界がこぞって反対し、米国や英国、欧州連合（EU）など各国政府の規制当局も猛反対した。「解決策としてエヌビディアからいくつか提案したが、まったく相手にされない状況が2～3カ月続いた。それでエヌビディア側から『これ以上は厳しい』と話があった」と孫会長は説明し、2月8日にエヌビディアと契約解消に合意した。
そこで、買収当初から公言していた2022年度に再上場するプランに戻ることにした。アームは年内に新たな製品を投入して第2の成長期に入るそうで、「半導体業界史上、最大の上場を目指す」と孫会長。その上場先は米国のナスダックになる予定だという。
「アームの売上高は18年からほぼ横ばいだったが、21年度からもう一度伸び始めた。これまで先行投資をしてエンジニアを増やした結果、どんどん利益が減ってしまったが、新たに仕込んでいた製品が21年度から続々出始めた。いよいよ利益が爆発的に出ることになる」と孫会長は話し、アームがソフトバンクの次の成長のカギになると指摘する。
というのも、アームのアーキテクチャに基づいて設計されたCPUの市場が大きく広がっていくからだ。現在のスマートフォンのほとんどすべてがアームのCPUを搭載し、ニンテンドースイッチなどのゲーム機でも使用されている。そのほか、デジカメやテレビなどの家電、無線LANなどのネットワーク機器にも採用されている。
最近では米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどがクラウドをアームのアーキテクチャーに切り替え始めているそうだ。孫会長によれば、スマホに続いて、クラウドでもアームが席巻し始めており、「EVの世界でもアームが席巻していくことになる」という。
アームの強みは圧倒的に消費電力が少ないということだ。クラウドの分野では電気が4～6割少なくて済むとのことだ。クラウドの電力需要は2010年を1とすると、365倍になるとの試算があり、低電力消費のチップが必須というわけだ。EVも同様で、16年を1とすると40年には350倍になるという。そこで、低電力消費のアームが市場を席巻するというわけだ。「アームはこれから黄金期に入る」と孫会長は強調していた。
