ホンダは2月9日、2021年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。四輪販売台数は減少したものの、コストダウン効果や為替影響などで営業利益は前年同期比50.3％増の6716億円を確保した。
売上高は全事業における増収により、同11.8％増の10兆6770億円となった。営業利益は、為替影響や売上変動および構成差に伴う利益増などで、同50.3％増の6716億円。税引前利益は同28.3％増の8452億円、当期利益は同31.1％増の5821億円となった。
第3四半期累計のグループ販売台数は四輪が同12.4％減の300万台。二輪は同20.6％増の1277万5000台となった。四輪事業は主に北米での販売が減少したものの、アジアでの販売が増加したことや為替影響などにより売上高は同7.3％増の6兆8236億円。営業利益は販売費および一般管理費の抑制などにより、同258.4％増の1885億円となった。二輪事業は主にブラジルで販売が増加したことなどにより、売上高は同27.3％増の1兆6020億円。営業利益は台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、同52.5％増の2323億円となった。
金融サービス事業は増収に伴う利益の増加などにより、営業利益は同3.0％増の2581億円。ライフクリエーション事業およびその他の事業は74億円の営業損失（前年同期は85億円の損失）となった。
通期業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体を含む部品の供給不足、原材料価格の高騰など、厳しい外部環境は続くとして、売上高を14兆5500億円（前回予測比－500億円）に下方修正。しかし、販売費および一般管理費やインセンティブの抑制など、収益改善の取り組みをさらに進め、営業利益は8000億円（同＋1400億円）、税引前利益を1兆0200億円（同＋1600億円）、当期利益を6700億円（同＋1150億円）に上方修正した。
