中部圏水素利用協議会は2月21日、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市および、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結した。
中部圏水素利用協議会は、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する民間企業で構成。現在、出光興産、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、JFEエンジニアリング、住友商事、中部電力、千代田化工建設、東邦ガス、トヨタ自動車、豊田通商、日本製鉄、日本総合研究所、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル、中部国際空港、日本政策投資銀行の18社が参画している。
「2050年のカーボンニュートラル」を目指す中で「水素社会」の実現は重要な役割を担っており、大規模水素のサプライチェーン構築に向けては、政府・自治体・経済界・産業界が一体となった取り組みが必要となっている。中部圏は多様な産業が広く展開しており、CO2削減/水素需要のポテンシャルが大きく、産業構造・エネルギー転換およびサプライチェーン改革を図っていくためのモデル地域として最適であると考えており、志を同じくする3県1市、経済3団体、協議会にて協定を締結し、中部圏における大規模水素社会実装の活動を具体的に検討し加速させていく。
中部圏水素利用協議会では「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置。今後、水素サプライチェーンの社会実装に向け、3県1市および経済3団体と、水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備や計画の策定等の各種取り組み、水素の利活用促進に資する取り組み、その他、水素社会の早期実現のために必要な取り組みについて、連携を図っていく。