ソニーとホンダは3月4日、電気自動車（EV）の共同開発・販売、モビリティサービスの提供について、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることで合意したと発表した。
具体的には両社で設立する合弁会社を通じて、高付加価値のEVを共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認した、基本合意書を締結した。
両社は今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指す。
今回の提携では、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指す。
新会社からのEV初期モデルは、2025年の販売開始を想定している。EVの企画、設計、開発、販売などは新会社で行うが、製造設備は保有しない。製造は、初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担い、モビリティ向けサービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。
