1週間後の3月16日の集中回答に向けて、2022年の春季労使交渉が本格化しているが、自動車メーカーでは、トヨタ自動車が満額回答で決着し、交渉を終えたほか、日産自動車とホンダも労働組合の要求に対し、経営者側が満額回答する方針を表明したという。
きょうの各紙も「トヨタ春闘満額回答、集中回答前に決着、日産・ホンダも満額」（朝日）や「自動車3社満額、トヨタ、日産、ホンダ」（毎日）などと、経済面で大きく報じている。このうち、日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「今年度の業績は3年ぶりに黒字化するメドがたった。一人ひとりの苦労と頑張りによるところが大きい」（日経）と述べ、組合側に満額回答の意向を伝えたという。
ただ、トヨタはベースアップ（ベア）要求の有無について非公表のため、単純に同業他社との比較はできないが、ボーナス（一時金）の要求額を比べると、トヨタが6.9カ月に対して、ホンダが6.0カ月、日産は5.2カ月と大手3社の間でも“格差”が大きいようだ。
日経によると、「今後の焦点は自動車業界の満額回答の流れが他の産業にどれだけ広がるかだ」とも伝えている。低迷が続いた日本企業の賃金が増加に転じる可能性がある一方、「企業業績にはばらつきがあり、他社の交渉に大きく影響があるとは思えない」とのニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長のコメントを取り上げている。
2022年3月10日付
●割安iPhoneも5G対応、新SE18日発売、アップル高まる存在感（読売・10面）
●トヨタ満額回答で妥結、異例の「集中日」前、日産・ホンダも表明（読売・10面）
●トヨタ・日産ウクライナ向け寄付（朝日・11面）
●ガソリン補助17.7円に拡充、経産省、172円程度に抑制図る（毎日・2面）
●2045年先進国入り狙う、インドネシア大統領「3つの起爆剤」自動車輸出100万台に、首都の高速鉄道拡張、経済デジタル化推進（日経・2面）
●キャセイ航空、2年連続赤字（日経・12面）
●そこが知りたい「軽」、中国EVにどう対応、ダイハツ工業・奥平総一郎社長（日経・17面）
