トヨタ自動車は3月9日、ロシアによる軍事侵攻により困難な状況に陥ってるウクライナへ人道支援を行うとともに、最大で総額250万ユーロ（約3億2000万円）の寄付を行うと発表した。
［写真：ハンガリーに避難してきたウクライナ市民（3月7日）］
トヨタの欧州事業体では、ウクライナ近隣のチェコやポーランドの生産事業体（TMMCZ、TMMP）を中心に、1700人を超えるウクライナ人従業員が働いている。紛争初期からTMMCZとTMMPではウクライナから避難を余儀なくされている従業員の家族のために、移動手段、避難場所、医療サービスの利用、手続き関係などの各種支援などを提供してきた。また、ウクライナ人従業員とその家族に対して、宿泊や食事を含む、移住支援を行う「トヨタ人道支援基金」を設立し、欧州全域のトヨタ従業員から寄付を募っている。
また、トヨタ自動車は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に50万ユーロ（約6400万円）を寄付する。トヨタの欧州事業体では全従業員に対し、トヨタ人道支援基金に加え、赤十字・UNHCRへの寄付を呼び掛け、従業員の寄付額に応じ、欧州事業体5社がその4倍を負担し、最大200万ユーロ（2億5600万円）を寄付する。
このほか、トヨタ従業員はポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアにおける仮住まいの提供や、通訳サポートのボランティア活動に従事。TMEではこれら活動を推奨するため、一人あたり年間40時間のボランティア活動を有給で認めることを決定した。
