国土交通省は3月7日、東日本大震災から10年が経過した節目の年に復興道路・復興支援道路550kmが全線開通した効果を発表した。
全線開通後、交通量は全路線で増加し、特に大型車交通量の伸びが大きく、被災地の物流を支援しているという。三陸沿岸道路は、特に岩手県内の大型車交通量が1.3～1.7倍に増加したほか、冬期においても信頼性の高い機能を確保している。東北自動車道が吹雪による通行止め時、大型車約2000台が三陸沿岸道路に転換した。
また、沿線市街地は交通混雑が緩和されている。宮城県気仙沼市内の幹線道路では混雑区間が約44％から約2％まで減少した。実際に走行した車両のTC2.0データを用いて走行時間を分析したところ、震災前、仙台から八戸間の移動は8時間35分要していたが、仙台港北IC～八戸南IC 間の走行時間は約4時間30分だった。
復興道路・復興支援道路の開通によって青森、岩手、宮城では復興道路・復興支援道路沿線に新たに工場が245件立地している。福島県内では、復興支援道路沿線の相馬港エリアに新たに工場が13件立地した。
このほか、震災以降、リニューアル5カ所を含む10カ所の道の駅がオープンした。
