あいおいニッセイ同和損害保険は3月8日、テレマティクスデバイスから取得する車両の位置情報と人工衛星を利用して算出した浸水深データを掛け合わせ、広域災害における浸水車両の保険金早期に支払う実証実験を開始したと発表した。
実証実験はスイス再保険が独自開発したジオ・リスクプラットフォームに人工衛星による高解像度浸水フットプリントを搭載し、被災地域の浸水深を算出する。これによって得られた浸水深データとドライブレコーダーなど、通信車載器から取得した車両の最終停車位置情報を掛け合わせることで、車両の浸水深を把握する。
これによって立ち会い調査を実施せずに全損を判断でき、事故の連絡から最短翌日には保険金支払い手続きを実施することが可能となる。従来、水害で車両損害が発生した際に立ち会い調査を行って保険金を支払うまでに、平均約2～3週間程度を要している。
実証実験の結果を踏まえ2022年7月にスキームの運用開始を目指す。広域水害が発生した際には被災車両の全損判断について一括認定にも取り組む。
