アフターコロナ時代の地方交通の方向性…官民共創で議論へ

研究会のキーコンセプト
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国土交通省は、アフターコロナ時代の地域交通の方向性についてのオープンセッションを開催すると発表した。ファーストワンマイルの視点から官民や分野に捉われない「共創」の発想に立ち、政策のリ・デザインを進める方法について議論する。

国土交通省では、コロナ禍を機に人々のくらしをめぐる環境や価値観も大きく変わる中、地域交通の持つ価値や役割を見直し、移動サービスの質・持続性を向上するため、地域の多様な関係者による「共創」を推進する研究会を昨年7月に設置した。

感染症による交通事業者の経営悪化やニューノーマルにおける利用者のライフスタイルの変化を踏まえ、地域交通が地域で果たす役割や、より持続可能性を高めるための方法について議論してきた。コミュニティ、ガバナンス、ファイナンスという切り口から、官民や分野に捉われない「共創」を、交通分野で進める手法を議論してきた。

今回、3月末に予定している中間整理に向けて、これまでの内容をメンバー間で振り返りながら、アフターコロナ時代の地域交通の方向性を議論するオープンセッションを3月14日に「官民共創スタジオ」(東京都千代田区)で開催する。

《レスポンス編集部》

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