国土交通省は3月11日、交通運輸技術開発推進制度で新たに「安全で広範囲なマイクロモビリティ向け無線給電システムの開発」を支援すると発表した。
交通運輸技術開発推進制度は、安全で安心、快適な交通社会の実現や環境負荷軽減につなげるイノベーティブな技術の発掘から社会実装までを支援する競争的資金制度。毎年、交通運輸分野の政策課題の解決につながる研究開発テーマについての研究課題を公募し、提案された研究課題の中から優れたものを研究開発業務として委託している。
今回「交通運輸分野におけるカーボンニュートラル実現に資する技術開発」をテーマに、制度創設以来初となる短期集中型の研究課題を昨年11月から今年1月まで募集した結果、7件の応募があった。
外部有識者委員会による評価や行政ニーズを踏まえ、「安全で広範囲なマイクロモビリティ向け無線給電システムの開発」と「アンモニア燃料電池の舶用応用に向けた技術開発」の2件を決定した。
「安全で広範囲なマイクロモビリティ向け無線給電システムの開発」の研究は東京大学が実施する。電動キックボード、配達ロボットなどの電動マイクロモビリティ向け安全で効率的な無線給電システムを開発する。これによって、充電の自動化が可能となり、電動マイクロモビリティを活用したサービスの省人化、普及促進につなげる。
