自動車メーカーの2022年春闘は3月16日に集中回答日を迎え、すでに満額回答が固まっていたホンダと日産自動車が正式に回答したほか、マツダや三菱自動車工業なども会社側が賃上げと年間一時金（ボーナス）で満額を提示し妥結した。
今春闘は、トヨタ自動車が集中回答日より1週間早い3月9日の労使交渉において満額で妥結するなど異例の展開となっていた。各社とも総じて2022年3月期の業績は好転しており、昨年を上回る要求と回答になっている。
16日に新たに示された回答によると、マツダ（賃上げ7000円、年間一時金5.0か月＋3万円）と三菱自（1000円、5.0か月）がともに満額で妥結した。一方で、SUBARU（スバル）は賃上げは6400円の満額回答だったものの、業績に連動する年間一時金は先行きの生産の不透明さから5.4か月の要求に対し、5.2か月の回答だった。
また、スズキは年間一時金が5.4か月の満額だったものの、賃上げは7500円の要求に対し、7100円の回答となった。ダイハツ工業も同様に年間一時金は5.5か月の満額だったが、賃上げは7700円の要求を1000円下回る6700円だった。
年間一時金の回答は、乗用車8社ではスバルを除く7社が満額となった。昨年の春闘では満額回答は5社だったので、業績の回復を映す格好となっている。ただ、足元では依然として半導体の供給不足に加え、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が影を落としており、各社は労使一体で難局に対処していくため春闘交渉でも歩み寄りを見せた。
