経済産業省と国土交通省は3月18日、日本での空飛ぶクルマ実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し、2018年に策定したロードマップを改訂したと発表した。今回から構成員にホンダの研究開発子会社の本田技術研究所など9事業者が新たに加入した。
会合では2021年度の実務者会合での取り組みとして2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの活用に向けて検討した。機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明に関する検討を踏まえ、2025年大阪・関西万博における空飛ぶクルマの商用運航を目指すことを目標に、ロードマップを改訂した。
ロードマップでは、空飛ぶクルマの利活用に向けて2022年度から2024年度までに試験飛行と実証実験を実施して、2025年の大坂・関西万博ごろに商用運航を開始する。2020年度後半には商用運航を拡大し、2030年代以降、サービスエリア、路線・便数を拡大する。
官民協議会に新たに加わったのは本田技術研究所のほか、ASKA、丸紅、近鉄グループホールディングス、日本工営など、9社。
