東京商工リサーチは3月23日、トヨタグループ「国内取引先状況」調査の結果を発表。1次仕入先は中部地区が突出し4割超、地震発生の東北は1.6％と少数であることがわかった。
3月16日深夜に発生した福島県沖地震で仕入れ先が被災し部品欠品が続くトヨタ自動車は、3月18日に続き、22日にも国内工場の追加稼働停止を公表した。トヨタは2月28日に仕入先で発生したシステム障害の影響があったほか、3月15日に新型コロナ感染拡大等による部品供給不足で国内工場を稼働停止している。
東京商工リサーチは、トヨタ自動車および同社グループと直接取引のある1次、間接取引のある2次の取引先数を調べた。取引先数は、仕入先が3万2435社（重複除く）、販売先は2万567社（重複除く）だった。
産業別では1次仕入先の最多は製造業の5352社（構成比48.8％）で約半数を占めた。以下、卸売業2119社（同19.3％）、サービス業他1579社（同14.4％）と続く。製造業をさらに細分化した業種別では、最多が自動車部分品・附属品製造業の727社（構成比13.5％）。以下、金属用金型・部分品・附属品製造業248社、金属工作機械製造業191社、金属プレス製品製造業128社、アルミ・同合金プレス製品製造業115社の順。一方、1次販売先（6997社）では、最多が製造業の1623社（構成比23.1％）。以下、サービス業他1481社（同21.1％）、小売業1431社（同20.4％）の順となった。
地区別では、1次仕入先はトヨタおよび関連会社の本社・工場が多い中部が4627社と4割超（構成比42.2％）を占め、突出している。以下、関東3748社（同34.2％）、近畿1596社（同14.5％）と続く。1次販売先は最多が関東の2305社（構成比32.9％）。以下、中部1654社（同23.6％）、近畿1067社（同15.2％）の順。
3月16日に地震が発生した東北は、1次仕入先が177社（構成比1.6％）。都道府県別では、青森8社、岩手45社、宮城54社、秋田8社、山形29社、福島33社となっている。1次販売先は東北が453社（同6.4％）。都道府県別では、青森77社、岩手71社、宮城125社、秋田49社、山形45社、福島86社。ただ、東北には東北以外に本社を置く企業の工場も多く所在する。
自動車業界は、半導体不足や原材料価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴いロシアやウクライナでの事業活動を一時停止している。種々の問題が山積する自動車業界は、典型的な下請け構造ですそ野が広く、直接・間接に関わる中小企業への影響が注目される。
