ルノーグループは、ロシアのモスクワ工場の活動停止を発表した。ロシア軍によるウクライナ侵攻で、先進国を中心にロシアに対する経済制裁が実施される中、ルノーがロシアで生産活動を継続していたことに批判が高まっていた。
ロシア子会社のアフトワズに関しては「グループの従業員4万5000人に対して責任を持ち、現在の経営環境を考慮して選択肢を検討する」としている。
ルノーを巡ってはウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアのスポンサーになっている」と、名指しして批判していた。ルノー車の不買運動に発展する動きもあったことからモスクワ工場の稼働停止を決めた。
ルノーにとってロシア市場は販売台数がフランスに次いで2番目に大きい主力市場で、生産停止に伴う業績への影響は大きい。ルノーは2022年12月期の営業利益率4％以上を予想していたが約3％に引き下げた。
