国土交通省は25日、車椅子使用者用駐車施設の適正利用に向けてた施策の方向性の中間とりまとめを発表した。
それによると、屋根の設置や経路の安全性、福祉車両に対応した駐車区画後方の安全な乗降スペースの確保が課題で、車椅子使用者用駐車施設に関する情報提供など、利用環境の配慮等が必要としている。このため、各ガイドラインに必要な内容を反映するとともに、多様なニーズを踏まえた適正利用のあり方について検討する。
適正利用推進策としては、多様な障害当事者の利用ニーズも確認して、車椅子使用者用駐車施設の利用対象者の明確化や、優先駐車区画確保など、利用分散を推進する必要があるとしている。
パーキング・パーミット制度に関しては、地域の実状に応じた制度運用を前提に、制度運用のあり方についての統一的考え方が求められるとする。都市部を中心とする駐車区画の不足に関しては、ダブルスペース方式の普及や多様な区画確保に加え、施設設置管理者が実施する効率的な駐車区画利用の取り組みについて周知を図ることが必要としている。不正駐車に対する罰則導入には課題が多いとしている。
また、車椅子使用者用駐車施設のハード整備方策では、基準による駐車区画の適切な整備を進め、屋根や庇の設置、区画の表示方法、車後方からの乗降場所確保など、各ガイドラインの充実化や周知を図る必要があるとしている。
コインパーキングなどの小規模駐車場では、まちづくりと連携して駐車場施策を検討し、各地域で適切に車椅子使用者用駐車施設が確保した取り組み事例の収集や周知を図るとしている。
国土交通省では、今回とりまとめた方針に基づき、バリアフリーに関する各種ガイドラインの改正や2022年度に予定する「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関する指針」の作成、取り組み事例の収集・周知などの必要な対策を進めてるとしている。
