国土交通省は3月28日、人口減少やコロナ禍の影響で厳しい状況にあるバス、鉄道などの地域交通にデジタル技術などを実装して、持続可能な形で刷新・再設計する方策を探る検討会を立ち上げると発表した。
住民の豊かなくらしの実現に不可欠な存在であるバス・鉄道などの地域交通は、人口減少やコロナ禍の影響で厳しい経営状況が続いている。最新のデジタル技術などの実装を進めて官民、交通事業者相互間、他分野とも連携して共創を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」する方策を探る検討会を立ち上げる。
「アフターコロナに向けた地域交通のリ・デザイン有識者検討会」を3月31日に開催する。検討会では、意欲ある地域・自治体と事業者が能動的に長期安定的な交通サービスを提供するための制度設計を検討する。バスと鉄道やバス事業者相互間で垣根を超えた交通サービス展開も検討。エネルギー・医療など、くらしに関わる産業領域が一体となって支える地域交通についても議論する。
検討会では6月中に中間とりまとめを公表し、今夏までに施策を策定して概算要求する。
