JR東日本は4月5日、駅バリアフリー設備の整備費用を現行運賃に転嫁するための申請を国土交通省関東運輸局に行なったと発表した。
駅のバリアフリー化については、2020年12月に示された3000人/日以上の利用者がある駅を原則100%バリアフリー化することなどを含む整備目標を基に、2021年5月に閣議決定された第2次交通政策基本計画で整備加速の方向性が決められ、都市部では利用者に「薄く広い負担」を求め、地方部では既存の支援を拡充するとされた。
JR東日本の運賃転嫁はその方向性に基づいた「鉄道駅バリアフリー料金制度」により行なわれるもので、新幹線を含む東京の電車特定区間のみの利用を対象に、普通旅客運賃はIC・切符とも10円、通勤定期運賃は1か月用280円、3か月用790円、6か月用1420円を、2023年3月頃から加算するとしている。子供運賃については加算後の半額となる。加算分は4200億円程度とされている今後のバリアフリー整備費に充てられる。
なお、JR東日本はバリアフリー化加速に応えるため、2032年度末頃までの目標としていた東京圏在来線主要路線330駅660番線程度のホームドア整備を758番線に拡充した上で、1年程度前倒しする方針を示しているが、「世界的な半導体不足の影響により、使用開始予定は変更となる場合があります」としている。
