ホンダは4月12日、2030年までにグローバルで30機種の電気自動車（EV）を投入し、年間200万台を超えるEVを生産する計画を明らかにした。ホンダの三部敏宏社長は同日の会見で、2020年代半ばに2つのスポーツモデルのEVを投入する方針も示した。
ホンダは四輪EV投入計画に関して、2025年までは日本や米国、中国など主要地域ごとの市場特性に合わせたEVをそれぞれ用意し、2026年以降はEVのグローバルモデルを展開するという2段階にわけた戦略を描いている。
●日本は軽商用EVから
このうち日本市場ではまず2024年前半に軽商用EVを100万円台で投入する。その後、パーソナル向け軽EVやSUVタイプのEVも順次投入する計画。日本で軽の商用EVを先行投入することについて三部社長は「日本でEVを普及させるためには商用、とくに主力である軽自動車の領域を攻略するのが一番電動化が広まっていくことになると考え、我々としては軽の商用EVからと決めた」と明かした。
EV先進国の中国市場に関しては2027年までに合計10機種のEVを投入する計画を公表ずみで、現地の独自開発でスピーディーに対応をしていく方針を改めて示した。
一方、北米市場はすでに発表済みのホンダブランド新型EV『プロローグ』を2024年発売に加えて、アキュラブランドでも大型SUVタイプのEVを投入することが披露された。また先日発表したGMとの共同開発モデルは2026年以降のグローバルモデルに位置づけられることになる。
さらに2026年以降のグローバルEVモデルに関して青山真二執行役専務はGMとの共同開発するモデルに加えて「EVのハードウエアとソフトウエアの各プラットフォームを組み合わせたEV向けプラットフォーム『ホンダe：アーキテクチャー』の展開を2026年から始める」ことも表明した。
ホンダe：アーキテクチャーに関して青山専務は「バッテリーを始めとしたEVハードウエアプラットフォームと、クルマの機能を後から進化させるために必要なOTA（オーバージエア）の基盤となる次世代電子プラットフォームを組み合わせたもので、ハードとソフトを融合させることで商品を売って終わりではなく、その後も商品を通じてお客様とつながり、様々なサービスや価値を提供することが可能となる」と述べた。
一方、EVを巡ってホンダはソニーとも協業することを1か月前に発表したばかりだが、青山専務は「2025年を目標に両社の強みを融合させたソフトウエアデバインドな高付加価値モデルを投入するが、これはソニーとの共同事業であり、ホンダとしてのラインアップとは一線を画すもの」と説明した。
●２つのスポーツモデルEVも計画
ホンダは2030年までに30機種のEVを投入する計画を示したが、この中にはホンダらしいスポーツモデルが含まれていることも三部社長から明かされた。
三部社長は「カーボンニュートラルや電動化に挑む中でもホンダは常にファン（FUN）もお客様に届けていきたいと考えている。みなさまがホンダに期待して頂いてきた、そしてホンダ自身もこだわり続けてきた操る喜び、それを電動化時代にも継承するモデル。そんなホンダ不変のスポーツマインドや際立つ個性を体現するようなスペシャリティとフラッグシップ、2つのスポーツモデルのグローバルへの投入を検討している」と明言。
さらに「当然日本を含めたグローバル展開を考えている。2020年代半ばくらいにはなんとか出したい。電動化時代にもホンダならではのこだわりを持った非常に特徴のある商品に仕上げたい」とも述べていた。
