「円安20年ぶり126円台」というタイトルが1面トップなどで報じられると、恩恵を受ける自動車メーカーなどの輸出型企業も無視するわけにもいかなくなるが、円相場の次の節目は「1ドル=130円台を超える」という専門家の指摘もあるようだ。
4月13日の東京外国為替市場で、円相場が1ドル＝126円台まで下落したが、2002年5月以来、約20年ぶりの円安・ドル高水準という。
きょうの日経が1面トップで「円、20年ぶり安値、資源高、資金流出続く」などと報じたほか、他紙も1面や経済面などで大きく取り上げている。それによると、この日、円安が急加速したのは、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることで、回復途上にある経済を支える」との日銀の黒田東彦総裁の発言がきっかけとなったそうだが、市場は黒田総裁の発言を「円安をけん制する意図がない」と受け止めたとみられる。
ただ、毎日によると「急ピッチで進む足元の円安は、景気悪化を招きかねない『悪い円安』との懸念も強まるが、円安に歯止めをかけるために日本が打つ手は限られているのが実情だ」とも伝えている。
読売は「製造業にも打撃」との見出しで「産業界では円安の悪影響への懸念が強まっている」として、このうち、原油高で燃料費の高騰に苦しむ運輸業界では、航空会社やタクシー会社で値上げが相次ぐと指摘する。また、恩恵を受ける自動車大手からも「円安になればもうかるという仕組みが崩れてきている」という幹部のコメントを掲載。足元ではロシア危機などで原材料費上昇の影響を懸念する声も上がっているほか、地産地消を掲げて生産拠点の海外移転を積極的に進めてきた企業にとっては「円安の輸出促進効果は、以前よりも小さくなった」との見方もある。
2022年4月14日付
●円安126円台20年ぶり、1か月で10円下落（読売・1面）
●ハワイ行きツアー再開、JTBとHIS入国制限緩和で（読売・10面）
●フォーミュラEのチーム買収、日産、一般向けにノウハウ活用（読売・10面）
●三菱航空機米拠点閉鎖、スペースジェット残る1つ先月末で（読売・11面）
●ガソリン174円高値続く（朝日・8面）
●四半期開示一本化へ、報告書やめ、決算短信に、金融庁方針（朝日・9面）
●トヨタ、シエンタ25.9万台リコール（産経・24面）
●華流EV世界へ、「中国のデンソーになる」（日経・2面）
●日産、弱い原料高耐性、固定費高く吸収できず、侵攻で高騰1750億円減益要因（日経・16面）
●東北新幹線きょう全線再開、1か月ぶり、予定前倒し（日経・39面）
