経済産業省は4月15日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調備蓄放出して燃料価格の高騰を抑制するため、4月16日から民間備蓄義務量を追加で3日分引き下げると発表した。
日本は既に4日分引き下げており、今回の分を含めて合計7日分の引き下げとなる。
IEAは4月1日に臨時閣僚会合を開催し、国際エネルギー市場の緊張緩和・安定化に向けて加盟国が団結して対応するため、追加の石油の協調備蓄放出で合意した。IEAは加盟国全体で総量1億2000万バレルの石油の協調備蓄放出を実行する。これを受けて日本は国家備蓄から900万バレル、民間備蓄から600万バレルの計1500万バレルの放出を決定した。
民間備蓄放出は4月16日から10月8日までの間、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく民間備蓄義務量を追加で3日分引き下げる。
