国土交通省は4月26日、トラックドライバーの負担軽減を図るため、中継輸送の普及促進に向けて中継輸送実現のポイントや新たな取組事例をまとめたと発表した。
自動車運転業務は、2024年4月1日から年960時間の時間外労働の上限規制が適用される。上限規制を遵守しながら現在と同水準の物流を確保するためには、長時間労働の改善、働き方改革が必要。こうした中、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する中継輸送は日帰り勤務を可能とすることで労務負担軽減や、人手不足の緩和につながる方法のひとつとして注目されている。
国土交通省がトラック事業者を対象に調査した結果、半数以上の事業者が中継輸送の実施に前向きな意向を示した一方で、中継輸送を実施している事業者は約16％にとどまる。このため、荷主や運送事業者、民間の中継輸送をコーディネートしている事業者へのヒアリングを基に、実現のためのポイントをまとめた。
「ホワイト物流」宣言した事業者同士のコミュニケーションの場である「集いの場」や、中継輸送プラットフォーマーの活用、中継輸送の実施で削減された労働時間分の賃金が下がることがないよう、雇用形態充実や賃金体系の整備などについて訴求している。
また、昨年1月に「中継輸送の取組事例集」を公表したが、新たに5件の事例を追加した。
