大手自動車メーカー7社の2022年3月期決算が、先週末（5月13日）にマツダとホンダも発表したことで出そろった。
翌日（5月14日）の朝刊にもホンダ1社をフォーカスした日経を除く読売、朝日、毎日、産経の4紙が、3月期決算を総括したまとめ記事を取り上げていた。このうち、読売は「車大手円安で回復、7社利益合計コロナ前上回る」との見出しで「自動車大手の稼ぐ力が回復している」などと、経済面のトップ記事で掲載。
それによると、「主要7社の22年3月期連結決算は最終利益の合計が4兆円超とコロナ禍前の19年3月期（3.3兆円）を上回った」としながら、背景には「半導体不足で生産に影響を受けたが、値引き販売の抑制や円安・ドル高が利益を押し上げた」と報じた。
朝日は「自動車大手円安で好調、6社が増益か黒字転換、値上げが焦点」とのタイトルで「自動車メーカーが空前の好業績を上げる中、これ以上の価格上昇が消費者に受け入れられるのか」などと問いかけた。が、可処分所得が上がらない国内では値上げもなかなか難しいようだ。
産経も「自動車7社最終黒字、スバル除く6社は増収」としているが、23年3月期は「原材料価格の高騰が各社の利益を圧迫する」とも伝えている。
このほか、毎日も「自動車3社黒字転換」との見出しで、日産自動車とマツダ、三菱自動車の３社が黒字転換したことを中心に取り上げていたが、23年3月期は、原材料高などによる減益額を各社合計で約2兆1000億円を見込んでおり、前期より1兆円近く増え、「原材料高が業績の重しとなる構図が一段と強まる」とも指摘。過去最高の好決算にもかかわらず、トヨタ自動車などの株価がイマイチなのも腑に落ちる。
2022年5月16日付
●内閣支持上昇63%、露石油禁輸「評価」75%本社世論調査（読売・1面）
●東南アジア、EV競争激化、中国勢や現地資本、日本勢巻き返し狙う（読売・4面）
●日本市場向け中国EVバス、BYDが開発（読売・4面）
●50年「平和の島」達成されず、沖縄復帰50年（朝日・1面）
●半導体巨額投資続々、経済安保観点、政府、税金で支援（朝日・1面）
●社説、テレワーク定着へ知恵絞ろう（日経・2面）
●EV苦戦 中古車市場が映す「充電が不便」見切り売りも、リーフ走行距離、プリウスの6割（日経・19面）
