新型コロナウイルスの感染対策のため、「ゼロコロナ」政策を続ける中国の上海などで実施しているロックダウン（都市封鎖）が、地域の経済活動などに大きな影響を与えているニュースはしばしば伝えられているが、こうした中、上海市の4月の新車販売台数が「ゼロ台だった」という衝撃的なニュースが報じられた。
上海市自動車販売業協会が発表したもので、上海市は3月下旬に始まった新型コロナ対策のロックダウンで、市内のほぼ全ての自動車販売店が営業を停止。ちなみに、昨年4月の新車販売台数は約2万6311台だったようだが、今年は「ゼロ」台のために、前年同月としても比べようがない最悪の事態を招いている。
上海の大部分の販売店は、営業停止中も従業員に賃金を支払い、店舗の保守費用などもかかっているとみられており「資金繰りが破綻するリスクがある」などと、経営状態が悪化しているとの報道もある。このため、上海市政府は消費者の自動車購入意欲がそがれているとして消費促進策の導入を検討しているという。
上海市でのロックダウンよる供給網混乱は、日本の自動車メーカーにも“飛び火”している。このうち、トヨタ自動車は部品調達難を受けて5月16～21日の間、国内8工場14ラインの稼働停止を発表するなど、世界最大の自動車市場での「ゼロコロナ」政策の徹底は日本も決して対岸の火事ではないようだ。
2022年5月18日付
●JR西日本収支公表、赤字在来線の維持危機感（読売・13面）
●ルネサス、甲府工場24年再開、パワー半導体の生産強化（朝日・9面）
●ツイッター買収不透明、マスク氏、「スパム割合証明を」（毎日・6面）
●夏の海外旅行、本格回復期待、2年ぶりツアー解禁ハワイ・アジア人気（産経・10面）
●車検証の一部電子化、来年から更新時間大幅に短縮（産経・24面）
●ガソリン受益負担崩れる、補正予算案、補助1.2兆円閣議決定、脱炭素に逆行（日経・3面）
●現代自、EV充電5分200キロ、海外勢先行日本は遅れ（日経・15面）
