斉藤鉄夫国土交通大臣は5月17日に開かれた定例会見で、新幹線の地震対策について記者の質問に答えた。
国土交通省では、3月16日に発生した福島県沖地震により東北新幹線が広範囲に被災し、完全復旧までに2か月を要したことなどを重く見て、高架橋などの土木構造物や電化柱の耐震基準、耐震補強計画など、新幹線の脱線対策について検証する「新幹線の地震対策に関する検証委員会」を5月31日に開催するが、耐震補強工事の促進を図るため、その費用を運賃に転嫁する検討も行なわれるとする報道が流れている。
これについて斉藤大臣は、今回開かれる検証委員会が「技術的結論によっては、これだけのお金がかかるものだなということは出されるかと思いますが」と述べたものの、あくまで技術に特化したものであるという見解を示した。
一方で、「耐震補強の前倒しや優先順位の付け方などについて幅広く検討する必要があると考えており、その費用の負担のあり方等については、委員会による検証を通じて、国土交通省として検討してまいりたいと思っています」とも述べており、費用負担のあり方についての検討を排除する考えがないことも示した。
