イオン東北、トヨタ自動車、福島県双葉町・浪江町の4者は、世界初となる燃料電池（FC）移動販売車を活用した事業を6月10日より、東日本大震災で甚大な被害を受けた双葉町・浪江町で開始すると発表した。
［画像：イオン東北による移動販売事業用FC車両（イメージ）］
4者は5月31日、「特定復興再生拠点区域等における水素燃料電池自動車を活用した移動販売事業に関する基本協定」を締結した。これまでイオン東北は、福島県浜通り地域の復興を支援するため、2019年7月にイオン浪江店をオープンするなど、買い物環境の整備に取り組んできた。またトヨタは福島水素エネルギー研究フィールドが立地する浪江町をはじめ、さまざまなパートナーと連携し、福島発の水素技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を進めている。
今回の協定では、参画する2つの自治体と2つの企業が互いに持つ資源やノウハウ等を活用し、地域の持続可能性や環境配慮、震災からの復興を念頭に置きながら、移動販売事業を実施。買い物環境に困難を感じている町民を支援することで、地域の課題解決や行政サービスの向上等を図り「未来につながる持続可能なまちづくり」を実現することを目指す。
具体的な取り組みの一環として、イオン東北が事業主体となり、6月10日より、双葉町と浪江町にて特定復興再生拠点区域等、買い物支援の需要が高い地域を対象に移動販売事業を実施する。同事業には水素を燃料とした世界初となる燃料電池（FC）移動販売車をトヨタが提供。イオン浪江店を拠点とした買い物環境の充実・整備を通じて、買い物に困難を感じている町民を支援するとともに、これから町に戻ってくる町民や新たに町に移住する人たちが安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。
