『見える化』で共同配送…トヨタ系物流会社にパナソニックコネクトが納入

トヨタモビリティパーツは『配送見える化ソリューション』を導入
トヨタモビリティパーツは『配送見える化ソリューション』を導入全 11 枚

BtoBのソリューション事業を担うパナソニックグループの事業会社パナソニックコネクトは6月14日、同社が手掛ける『配送見える化ソリューション』をトヨタモビリティパーツ(TMP)に納入したことを発表。同日その事例に関する説明会を開催した。

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◆ドライバー不足やCO2削減など環境保全などに貢献

TMPは2020年4月1日に、全国33社のトヨタ部品共販と、カー用品店「ジェームス」を手掛けるタクティーが統合したトヨタグループの部品流通会社。20年6月以降はダイハツとスバルなどの整備部品の共同配送を順次開始してきた。

そうした中で課題となっていたのが、ドライバー不足やCO2削減など環境保全などに対する取り組みだ。今回、パナソニックコネクトがTMPに納入した『配送見える化ソリューション』は、自動車メーカーの垣根を越えた補修部品・用品の共同配送を実現しつつ、それらの課題解決に貢献できるシステムとして採用された。また、配送実績データはCSVファイル形式で抽出でき、業務日報や請求書作成などの業務軽減にも寄与する。

ドライバーは頑丈さで定評のあるパナソニックのハンドヘルド端末「TOUGHBOOK(タフブック)FZ-N1」を使い、運行管理者のPCとクラウドを介して相互連携して配送状況や配送作業をリアルタイムで管理する。これによって業務や管理の効率化をもたらせるという。

パナソニックコネクトによれば、「すでに物流業界では業務や管理の効率化ために共同配送は実践されていることであって、今後の主流となる形態でもある」という。ただ、その現場では使用するラベルが異なっていたりと、業務の煩雑化がミスを招くという課題も発生していた。

作業現場では、パナソニックのハンドヘルド端末「TOUGHBOOK」が使われる作業現場では、パナソニックのハンドヘルド端末「TOUGHBOOK」が使われる

◆ラベルの統一化で部品管理を一つの配送管理システムで運用

今回の『配送見える化ソリューション』では、その課題解決のためにトヨタ、ダイハツ、スバル3社のラベルを統一することから進めた。これにより、異なるメーカーの部品管理を一つの配送管理システムで運用できるようになったという。これが作業効率化や物流品質向上をもたらしているのだ。

ラベルの統一はトヨタ方式に則ったもので、この採用によって配送の一元管理が可能となり、3社共通で高品質かつローコストな配送が可能になったとする。

配送状況をリアルタイムで追跡できる仕組みも導入された。ドライバー端末から配送実績をリアルタイムでクラウド上に送信するため、管理者は3社の異なる部品でも一元的に把握できる。さらに配送先では位置情報を示すQRコードを読み取ることで、配送先で誤配を防止すると同時に荷物の追跡を可能にした。

本システムの採用はドライバーの平準化にも大きく貢献したという。ドライバー不足やの高齢化が進む中で、デジタル化はややもすると却ってオペレーションの煩雑化を生みがちだ。そこで作業の分かりやすさと使いやすい環境を提供することで、初心者でも翌日には使えるように設計するなど、オペレーションにはこだわって作り上げたという。

実際にデモを通じてシステムの特徴が説明された。右はモバイルソリューションズ事業部 事業開発部 Zetes事業課の計盛大課長実際にデモを通じてシステムの特徴が説明された。右はモバイルソリューションズ事業部 事業開発部 Zetes事業課の計盛大課長

◆背景にあるのがゼテス・インダストリーズの共同配送システム

これらのシステムの背景にあるのが、217年7月にパナソニックコネクト傘下となったゼテス・インダストリーズが提供する共同配送システム「ZETES CHRONOS(ゼテス・クロノス)」である。同社は欧州で配送現場を見える化するシステムを作り上げた実績を持ち、すでに30カ国でビジネスを展開。パナソニックコネクト傘下に入った翌年には日本でのサービスもスタートさせている。

また、ドライバーが現場で活用する「TOUGHBOOK FZ-N1」は、軽量・コンパクトなボディに使いやすい斜め配置のバーコードリーダーを搭載したハンドヘルド型Android端末だ。210cmの高さからの落下試験や、MIL-STD-810G準拠の耐振動試験をこなし、動作温度も摂氏-20度~50度の頑丈仕様となっている。標準モデルで約12時間駆動が可能で、約19時間駆動する大容量バッテリー仕様も用意する。

パナソニックコネクトのモバイルソリューションズ事業部 事業開発部 Zetes事業課の里平利彦主幹は、導入実績について、「すでにTMPの栃木支社で活用しており、その結果、誤配が減少したほか、リアルタイムでデータ確認できることによる顧客サービスの向上、ドライバー端末導入によるパフォーマンス向上を図ることができた。その結果、オペレーションの効率化などの成果をもたらしている」とその効果をアピールした。なお、このシステムは2022年4月から順次全国へ広げているという。


《会田肇》

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