参院選が公示され、545人が立候補を届け出たという。7月10日の投開票に向け、与野党の舌戦も始まり、争点には、新型コロナウイルス対策のほか、ロシアのウクライナ侵攻や円安などに伴う物価高への対応などが挙げられている。
きょうの各紙も1面トップで「物価高・円安・安保問う、岸田政権どう評価」などの見出しで取り上げている。与野党で最大の対立軸となる物価高への対応について、岸田首相は「エネルギーと食料品価格の高騰対策に注力する」などと強調。すべての野党が掲げる消費税率の引き下げには否定する。
そんな中、米国のバイデン大統領はガソリン価格などインフレ（物価上昇）への対策として、連邦ガソリン税を９月末まで一時的に免除する方針を示し、議会に関連法案の可決を要請したという。
米国では記録的なインフレが続く中、レギュラーガソリンの全米平均の小売価格が6月に入り、1年前よりも60％高い1ガロン（3.78リットル）当たり5ドル（約680円）を突破し、過去最高値を更新した。ガソリンの連邦税は1ガロン当たり18セント（約24円）、それを1リットル当たりに換算すると6円程度だが、この課税を9月末までの3か月間停止するという。ただ、ガソリン税の一時的な免除だけでは、価格抑制の効果は限定的だという指摘もあり、11月の中間選挙も意識しながら「さらなるインフレ対策を打ち出すことになる」との見方もあるようだ。
一方、国内に目を向ければ、資源エネルギー庁が発表した6月20日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が、前回調査と比べて2円70銭高い173円90銭。原油高を受けて3週連続の値上がりとなった。価格高騰対策として石油元売り会社に支給する補助金は16日から22日分は1リットル当たり41円40銭を支給したという。補助金がない場合は215円を超えていたことになるそうだ。
そんな中、マツダが直列6気筒ディーゼルなどを搭載した新型SUV『CX-60』を発表したが、ディーゼルの燃料は、ガソリンよりもはるかに安い軽油を使用。燃料代に敏感なユーザーなどから「予約受注を開始する前から問い合わせが殺到」（広報担当）。エコカーの中でもハイブリッド（HV）や電気自動車（EV）の人気に圧倒され、すっかり影を潜めていたクリーンディーゼルが、記録的なガソリン高で見直されて、再び日の目を見ることにも……。
マツダCX-60（ディーゼル）
2022年6月23日付
●参院選公示 物価高・安保舌戦、岸田政権どう評価 来月10日投開票（読売・1面）
●羽田 - 金浦線29日再開、韓国発表、日航など4社、日本と交流活発化へ（読売・1面）
●136円後半円安争点、金融政策各党われる、参院選2022（読売・7面）
●米、ガソリン税免除案、9月末まで、大統領、議会に要請（読売・7面）
●トヨタ世界生産7月5万台減へ、コロナで部品供給支障（朝日・9面）
●二輪4社、車種1割削減、ホンダなど、環境規制、電動化急ぐ（日経・1面）
●社説、自動車の供給網混乱に対策を（日経・2面）
●電動航空機モーター参入、東芝、脱炭素へ小型・高出力（日経・15面）
●テスラ、積極投資の源泉に、製造業で異例の「運転資金不要」、生産革新でトヨタ猛追（日経・16面）
