新たに国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が、7月7には1週間前の2倍にもなる4万7977人に達するなど、47都道府県すべてで前週に比べて増加に転じたという。このうち、今週2か月ぶりに5000人を超えた東京都では2日連続で8000人超となり、小池百合子都知事も「第7波に入ったとも考えられる」と述べるなど、感染の急拡大に危機感を示した。
このところ、2日後に投開票が行われる参院選やロシアのウクライナ侵攻などのニュースが主流で、新型コロナの関連記事は、すっかり影を潜めていたが、きょうの各紙は、読売が1面トップで「感染全都道府県で増加」、東京も「コロナ第7波入りか『8月都内1日5万人感染』」などという衝撃的なタイトルで報じている。
それによると、東京都の感染者は8529人で1週間前の2.4倍、大阪府も4615人で同2,1倍のほか、鳥取、佐賀の2県でも過去最多を更新し、この1週間では島根、愛媛、熊本も含む5県で過去最多となったという。増加の要因は、ワクチン接種などで得た免疫の働きの低下と、オミクロン株の新系統「BA・5」の拡大とみられている。
ただ、軽症が多く、新型コロナの感染再拡大への対応をめぐっては、木原官房副長官は、現時点では「都道府県からまん延防止等重点措置の適用要請はない」などとして、行動制限を行う考えはないという。
こうしたなか、都心では通勤ラッシュが再び見られるようになり、東京五輪の開催や緊急事態宣言下で急速に広がったテレワークはむしろ、徐々に後退しているようだが、きょうの朝日によると、「コロナ後」を見据え、在宅勤務を減らして出社に切り替える企業が相次いでいるという。一方で、逆に、在宅勤務の拡大を打ち出す動きもあり、どんな働き方が望ましいのか、「企業は最適解を模索している」とも報じている。
その記事には、在宅勤務を推奨していたホンダが、5月の大型連休明けに原則出社に切り替えた例などを取り上げている。「現物に触れながら皆で議論するのがホンダの伝統『ワイガヤ』だ」など強調する幹部に対し、「原則出社を打ち出し過ぎれば、優秀な人材が採用できなくなる」と案じる声もあるという。さらに「在宅勤務と出社をハイブリッド的に活用していくことが、労働者と企業にとっての利点になるのではないか」という有識者のコメントもバランスよく伝えている。
まさに、テレワークは業種や部署によっても一長一短。ホンダの場合、周知徹底がなされないまま、あまり熟慮もせずにトップダウンによる半ば強制的に出社に踏み切ったことで、経営方針を巡っても疑心暗鬼になる社員が多くいて、大型連休明けには混乱が生じたものとみられる。
2022年7月8日付
●感染全都道府県で増加、都知事コロナ「第7波」「BA・5」拡大（読売・1面）
●ジョンソン英首相辞意、不祥事続き引責、保守党党首選へ（読売・1面）
●マレリ負債製造業最大、1兆1856億円、簡易再生手続き開始（読売・8面）
●EVの先行販売恒大傘下が開始（読売・9面）
●出社? 在宅? コロナ後どう働く（朝日・8面）
●ドコモ5G一時障害、14道県、音声通話影響なし（産経・2面）
●国際線サーチャージ最高値、原油高影響、運賃上回るケースも（産経・3面）
●コロナ第7波入りか、「8月都内1日5万人感染」モニタリング会議「急激な拡大」（東京・1面）
●「酒気残り運転」要注意、日本酒1合分解に5時間（東京・19面）
●東京メトロ路線7.8%減便、乗客減り、来月27日から（東京・24面）
●運転データで愛車が「進化」トヨタが実証実験（日経・13面）
