ブリヂストン、国連交通安全基金へ総額100万ドルの支援を決定

国連事務総長ロードセーフティ特使 ジャン・トッド氏(左)とブリヂストン常務執行役員 BSEMIA管掌 BSEMIA Management Board Chair兼CEO兼プレジデント ローラン・ダルトー氏
国連事務総長ロードセーフティ特使 ジャン・トッド氏(左)とブリヂストン常務執行役員 BSEMIA管掌 BSEMIA Management Board Chair兼CEO兼プレジデント ローラン・ダルトー氏全 1 枚

ブリヂストンは7月13日、グローバルでの交通安全活動に貢献するため、国連交通安全基金(UNRSF)へ2022年から2025年の4年間で総額100万米ドル(約1億3000万円)の寄付を行うと発表した。

世界では交通事故により毎年135万人の命が失われており、若年層の主な死亡原因となっている。また、この90%以上が低・中所得国で発生している。ブリヂストングループは世界150以上の国と地域で事業を展開。各地域で安心・安全な商品やサービスを提供するだけでなく、タイヤの安全点検などを通じて、交通安全に貢献している。また、次世代を担う子どもたちに向けて、交通安全の重要性を伝える啓発活動を推進するとともに、従業員向けにも交通安全への意識を高める教育を実施している。

ブリヂストングループは、今回の寄付を通じたUNRSFとのパートナーシップにより、タイヤ・ゴム業界のグローバルリーディングカンパニーとして各拠点における交通安全活動を強化するとともに、低・中所得国を中心とした道路インフラの整備、複数の交通機関の連携強化など、世界中で交通安全を実現していくことにも引き続き注力していく。今後も、グローバル企業としての強みを活かし、事業を展開するそれぞれの地域社会からの信頼を獲得するとともに、国際社会の要請に応えるため、様々なパートナーシップを通じてグローバルで連携した活動も推進していく。

《纐纈敏也@DAYS》

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