日本郵便は7月21日、保有する二輪車、軽四輪車合計約 11万3000台の事業用車両の電動化や、エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表した。
地域特性に応じた集配用の二輪車と軽四輪車のEV（電気自動車）化と、最適な場所に充電インフラを配置するとともに、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントを実施する。また、幹線輸送に水素燃料電池車両を導入するとともに、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」の「商用利用される電気自動車・燃料電池自動車の大規模導入を実現するために必要となる運輸事業者における運行管理と一体的なエネルギーマネジメント等に関する研究開発」に採択されたもの。
日本郵便では、プロジェクトを通じてカーボンニュートラル実現に寄与する。全国約2万4000の郵便局ネットワークを活用し、地域社会への貢献や、SDGsなどの社会的な課題に取り組むことで、日本郵政グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るとしている。
