経済産業省は7月30日、日米間で戦略物資である半導体研究を強化するため、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げると発表した。
今年5月に萩生田経済産業大臣とレモンド米国商務長官が出席して開催した「第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合」で、半導体協力基本原則で合意した。
今回、半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の技術を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げる。
今後、文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界の関係者と議論しながら詳細を固めていく。
半導体は自動運転や電動車両、スマートフォン、AIなどの技術力を左右する国の戦略物資だが、日本企業の存在感は低い。米国と連携して半導体産業をテコ入れする。
