トヨタ、販売台数減少や資材高騰で営業益42.0％減　2022年4-6月期決算

トヨタ自動車は8月4日、2022年4～6月期（第1四半期）の連結決算を発表。半導体不足などによる販売台数減少や資材高騰により、営業利益は42.0％の大幅減少となった。

2022年4～6月期における日本、海外を合わせた連結販売台数（トヨタ車のみ）は、前年同期比6.3％減の201万3000台。日本での販売台数は同19.4％減の40万3000台。海外も北米や欧州、アジアといった主要市場で販売台数が減少し、同2.3％減の161万台となった。

これらの結果、営業収益は同7.0％増の8兆4911億円、営業利益は同42.0％減の5786億円、税引前利益は同18.2％減の1兆0217億円、純利益は同17.9％減の7368億円となった。円安によるプラスの効果があったものの、供給制約による販売台数の減少や資材高騰の影響が大きく、減益となった。

営業利益のプラス要因は、為替変動の影響が1950億円。マイナス要因は資材高騰が3150億円、販売面での影響が1150億円、諸経費の増減・低減努力が1250億円など。

通期業績見通しについては、販売台数は期首公表値の885万台を据え置き。営業収益は34兆5000億円（期首見通し比＋1兆5000億円）、税引前利益は3兆2700億円（同＋1400億円）、純利益は2兆3600億円（同＋1000億円）に上方修正。営業利益は2兆4000億円を据え置いた。

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