大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）と山陽電気鉄道（山陽電鉄）は8月10日、「鉄道駅バリアフリー制度」を活用した運賃転嫁を国土交通省近畿運輸局に届け出たことを明らかにした。いずれも2023年4月1日に実施を予定している。
大阪メトロでは前身の大阪市交通局時代を含め、2021年度末までに133駅中76駅でホームドアを整備してきたが、2025年度までには全駅への整備を目指すとしており、今後、堺筋・四つ橋・中央・谷町各線の48駅98番線での整備を進めるという。
また、2026～2035年度にはホームと車両との段差解消や御堂筋線への低床車両導入（18編成）などを進めるとしている。
これらの整備に要する費用は2025年度までに約393億円、2026～2035年度には約1061億円を見込んでいる。運賃転嫁については全線を対象に普通運賃は10円、通勤定期運賃は1か月用380円、3か月用1080円または1090円、6か月用2050円または2060円を加算。通学定期運賃には加算しない。
一方、山陽電鉄では未整備駅でのバリアフリー化やエレベーター・エスカレーターの更新などを行なうとしており、2035年度までに58億円程度の整備費用を見込んでいる。
運賃転嫁については全線を対象に普通運賃は10円、通勤定期運賃は1か月用360円、3か月用1020円または1030円、6か月用1940円または1950円を加算。通学定期運賃には加算しない。
