巷では悪行を繰り返す子に対して親が勘当を宣言し、親と子の縁が絶たれるという“家庭崩壊”の話はよく耳にするが、同業他社が集まって設立した共同出資会社が、不正行為が発覚したメンバー企業に対して、前代未聞の厳しい除名処分を下すという例はめずらしい。
商用車の電動化などの先端技術開発を目的として、トヨタ自動車のほか、スズキ、ダイハツ工業、いすゞ自動車、日野自動車の５社が共同出資する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」が、エンジン性能試験を巡る不正があった日野自動車を除名すると発表。きょうの各紙も報じているが、それによると、処分の理由は「日野の不正行為は、共有する想いや道とは相いれない」としている。
日野自動車に歴代経営トップや幹部を送り込んできた親会社であるトヨタ自動車の豊田章男社長が、日野を含めて活動するのは顧客や社会から理解を得ることができないのではないかと指摘し、議論を経て決定したという。豊田社長も「日野は（自動車関連業界で働く）550万人の仲間として認めていただけない状況にある。現状では日野がいることで皆さまにご迷惑をおかけしてしまうと考え、除名が適当であると判断した」とのコメントを発表した。
CJPTは、トヨタと日野、いすゞ自動車が2021年4月に設立。その後、スズキとダイハツも仲間入りして5社が協業で商用車の電動化に向けた研究開発などに取り組んできた。トヨタが株式の60％を保有し、いすゞと日野自、スズキ、ダイハツ工業はそれぞれ10％出資しているが、日野が保有している株式は、9月上旬をめどにトヨタに譲渡するほか、すでに参画しているプロジェクトについても、役割は必要最小限にとどめるというが、いすゞとともに日本を代表する商用車メーカーとして主力メンバーが欠けることは共同出資会社の存続も危ぶまれる。
2022年8月25日付
●車電動化研究、日野除名、トヨタ出資会社「不正行為相いれず」（読売・7面）
●原発新増設を検討、首相指示運転期間延長も（朝日・1面）
●ガソリン価格2週連続下げ、全国平均169円（毎日・6面）
●米加州の規制トヨタ認める、排ガス基準（毎日・6面）
●百度が完全無人タクシー、中国政府支援米を猛追（毎日・6面）
●ホンダ、中国抜き供給網、他地域と切り離し検討（産経・3面）
●KDDI、また通信障害、設備故障で一時、東日本に影響（産経・21面）
●バイオ燃料導入、JR西実証実験、地方のディーゼル、来年度にも（日経・13面）
●数百メートル前から不安定走行、名古屋バス事故、正常運転困難か（日経・35面）
