南インドより、ナマスカーラ！
2022年8月上旬、ホンダがベンガルールにてバッテリースワップのサービスを開始した、との報道に接した（※）。昨年、西インド・ムンバイ近郊で実証実験を行っているという話に続いて、年末にはベンガルールに現地法人Honda Power Pack Energy India Pvt Ltdを設立したという話は聞こえていた。本年3月にはインド政府系石油大手のHPCL（Hindustan Petroleum Corporation Limited）との提携がプレスリリースされ、着実に歩みを進めている様子は関連事業を手掛ける仲間内でも注目を集めていた。
◆シェア獲得のカギは政府・行政との連携
ローンチが報じられた「Honda e:swap services」 は写真を見る限り、日本のバッテリーパックや交換ステーションと外観は同じようだが、インドなりの試行錯誤が施されているに違いない。インドで庶民の足を担うオートリキシャ（タクシーや軽貨物車として広く使われる3輪車）は、主にガソリン、ディーゼルの他、市街地では天然ガスを燃料とする車両も多いが、いずれにせよ基本的には内燃機関が動力源。当面はこれら既存モデルを交換式バッテリーパック 「Honda Mobile Power Pack e:」 に対応するよう改造・改修した車両が本サービスの対象となるのだろう。
HPCLの運営する全国約2万か所のガソリンスタンドを基盤に、向こう1年間で市内に70のサービス拠点設営を目指し、その後、他の主要都市へも順次展開していく計画だという。新設法人の経営陣によると、当面はベンガルール市内におけるサービス網の拡充、バッテリーパックや交換ステーションを含む統合システムの信頼性確保、そして、サービス対象となるHonda Mobile Power Pack e:採用車両の拡大、といった3点に注力する予定だという。またひとつ、ベンガルールを「震源地」としたイノベーションへの挑戦が始まろうとしている。
バッテリーや充電にまつわる課題は世界共通の技術革新が基礎となっている為、ようやくリチウムイオンバッテリーの国産化が始まろうか、という段階の今のインドが世界的に見て進んでいる地域とは言い難い。しかしながら、新規事業のコンセプトが受け入れられるか否か、どこまで市場で広くシェアを獲れるかは、技術以外の要因が大きいのも事実。
良くも悪しくも何もかもが発展途上、社会全体に未充足な部分が多い故に、企業・事業として戦略的自由度が圧倒的に高いのが今のインド。同じ時代の同じ雰囲気を業界プレイヤーやユーザー、消費者と共感しながら、半歩、一歩、二歩先の顕在・潜在ニーズを察知して、どのような現実解を提供できるかが勝負のしどころだ。その際、いかに政府・行政を味方につけて追い風を得るかも、大きく競争を分ける。
